販管費率の低減は
待ったなしの状況
図表1は、ドラッグストア（DgS）の昨年と今年の決算の「営業利益率」の比較である。営業利益率は「粗利益率（売上総利益率）－販管費率」で計算するので、図表1の上の数値が粗利益率、下の数値が販管費率、棒の長さが営業利益率である。
昨年と比較して棒の長さ（営業利益率）が短くなったDgS企業が多いが、原因の多くは販管費率（経費率）が上昇したことである。原材料や電気代の値上げによって、販管費に占める設備費が急騰している、また、最低賃金の引き上げなど人件費の上昇基調も継続している。
図表1で、販管費率が前年より0.5%以上増えた企業は、ウエルシアHD（0.5%増）、スギHD（1.0%増）、ツルハHD（1.4%増）、薬王堂（0.6%増）、カワチ薬品（0.8%増）、コスモス薬品（0.7%増）となっている。
前年と比べて販管費率を低下させているクスリのアオキHD（0.9%減）、ゲンキー（0.6％減）、サンドラッグ（0.2%減）のような企業もあるが、前年よりも営業利益率を低下させた原因の大半は、販管費率の上昇である。
販管費率を下げることが、多くの小売企業の最大の経営課題である。現在、日本人がやりたがらない単純労働を外国人労働者で補おうとしているが、円安の進行で外国人労働者の労働コストは相対的に高くなっていくだろう。
レジ無しの大型店に
挑戦するアメリカ
