フード&ドラッグの目的は
狭小商圏高シェア

　今月号の巻頭記事は、「イオンウエルシア九州」が挑戦している「フード＆ドラッグ+調剤」の戦略と店舗リポートである。
　かつて多くの企業が挑戦したフード&ドラッグは、基本的に大商圏型のビジネスであった。店舗を「工場化」して設備投資と作業コストの両方が高いスーパーマーケット（SM）の中に、ドラッグストア（DgS）が入居するスタイルが一般的だった。
　面積当たりの設備費が高いために、損益分岐点売上高が高いので、必然的に大商圏から集客し、大きな売上を稼がなければ業態として成立しなかった。また、単独出店だと成立したDgSは、フード&ドラッグの中に入ると赤字になってしまうことが多かった。
　しかし、最近各社が挑戦している「フード&ドラッグ+調剤」は、狭小商圏で成立する業態であることが多い。すでにDgSの1店舗当たりの商圏人口は6,000人を切るほど、商圏が狭く人口も少なくなっている。
　図表1に、狭小商圏時代に売上を増やす「10の基本対策」を整理したので解説していこう。
　狭小商圏立地で「客数」を増やすためには、来店頻度の向上が最重点対策である。来店頻度が月に2回の店が、月4回に来店頻度が増えれば、商圏人口は同じでも客数が2倍に増えた計算になる。
　生鮮3品（青果、精肉、鮮魚）、さらにデリカ（惣菜）のラインロビングは、広域集客が目的ではなくて、来店頻度を高めることが主たる目的である。生鮮3品とデリカは、PI値100（10人中一人は購入する）を大きく超えるので、来店頻度が増えて、少ない商圏人口でも客数を増やすことに貢献する。
　また、「調剤」は狭小商圏で成立するためには不可欠のサービスである。調剤薬局の店舗数は6万5,000店と言われており、コンビニ（約5万5,000店）よりも店舗数が多い。
　つまり、調剤薬局はコンビニよりも狭小商圏ビジネスであるということができる。今後、免許を返納する高齢者が増えて行けば、自宅から近くの調剤併設フード&ドラッグはとても便利で頼りになる店になる。

年間客単価の高い
固定客を増やす

　狭小商圏時代には、バーゲンハンターのような「行きずりの客」ではなくて、その店を信頼して長期的に通ってくれる「固定客」を増やすことが重要である。
　そのためには、……続きは本誌をご覧ください